「せたがや政策」2019
生活者ネットワークのスローガン「ひとりにしない子育て・介護」が目指すのは、持続可能で誰も置き去りにしない社会、誰もが暮らしやすい地域をつくることです。
国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs Sustainable Development Goals）とも合致し、以下の分野別政策はすべてこの目標に向かっています。
- 多様性を認めあうジェンダー平等社会を実現する
- あらゆる人の人権を保障し男女共同参画をすすめ、差別や偏見をなくすための人権教育をすすめる。
- 性暴力・犯罪被害者などの相談・支援体制を医療機関やNPOなどと連携してつくる。
- 障害者権利条例や手話の普及と利用促進のため手話コミュニケーション条例をつくる。
- 長時間労働をなくし、生活時間を増やせるような働き方を広める。
- ワーカーズ・コレクティブなど多様な働き方ができるように支援する。
- 非正規雇用の賃金や、労働条件を保障するしくみをつくる。
２. 情報公開を促進し、議会を市民にひらく
- 公文書管理条例をつくり、区政の透明性を高める。
- 大事なことは市民が決めるために、自治基本条例、住民参加条例をつくる。
- 議会改革をすすめるため「議会基本条例」を制定する。
３. 介護と医療の連携で、安心の地域の暮らしをささえる
- 空き部屋を子ども・高齢者・障がい者など多世代の居場所として活用する。
- 家族介護が孤立しないように、ケアラー（介護者）支援条例をつくる。
- ホームホスピスなど緩和ケアや看取りも含む在宅医療を推進する。
- 生活全般を含めた相談支援の場所「暮らしの保健室」をつくる。
- 精神疾患や認知症への支援としては、アウトリーチ（訪問）型を充実させる。
４. 子どもの権利を尊重し、子どもがのびやかに育つ地域をつくる
- 区立の児童相談所を開設し、虐待されている子どもの一時保護や里親への支援体制など整備する。
- 貧困による格差をなくすため、学習支援や給食費などを無償化する。
５. 原発ゼロ、自然エネルギー活用をすすめる
- 病後児保育や障がい児保育など多様な保育を整備するとともに、子どもの保育の質を高める。
- 男性の育児休暇取得を奨励し、男性の育児時間を増やす。
６. 防災・減災対策は福祉・環境優先で！
- 女性の防災リーダーを増やし、防災計画や避難所運営に女性の視点を活かす。
- 液体ミルクの備蓄やプライバシーに配慮した母子だけの避難所を各地域につくる。
- 雨水の地下浸透・循環利用をすすめ、グリーンインフラのまちづくりを実現する。
- 通学路は、子ども目線で点検し改善に活かす。
７. 命の源である食と農を守る
- 地産地消をすすめ、都市農業と農地を守る。
- 障がい者の就労や活動の場として活用するため農福連携を図る。
- 公共施設での石けん利用をすすめる。
- 食の安全や消費者被害をふせぐ啓発活動をすすめる。
８. 憲法を活かし、地域から平和を発信する
- 「世田谷未来の平和館」から平和や人権に関するメッセージを発信する。
- 平和を創る人をつくるために、平和人権教育を推進する。
- 「日本国憲法」に掲げる平和主義を守るため、市民団体の活動を支援する。