区議会　第2回定例会　金井えり子が一般質問を行いました。質問全文をご覧いただけます。

2022年6月15日

金井えり子

令和4年　第2回定例会　一般質問

地域共生社会の実現にむけて質問をしてまいります。障がい理解には、まず、考え方を医療モデルから、社会モデルに変えること、例えば、車いすの方の前に段差があるという時、医療モデルで見ると障がいは足にあることになりますが、社会モデルでは、段差という障壁こそが障害です。この障壁をなくすために、合理的配慮が必要です。ただ、この配慮という言葉は、心配り、気遣い「～してあげる」という印象を与え、なかなか真意が伝わらないこともあります。行政や福祉の現場では当たり前のように使われている言葉ですが、正しい理解を広げるためには、改めて原点に戻り、丁寧に伝えていく必要があります。その人に環境がマッチしているかに焦点をあて、配慮という言葉のイメージにとどまらず環境調整を行う、これが社会モデルであると考えます。

ちょうど今、世田谷区障害者理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の素案が出され、パブリックコメントに同様の事例がありました。不適切な状態から合理的配慮のある状態へとイラストとともに書かれています。段差をスロープにすることはもちろん必要な環境調整ですが、それだけでなくこの車いすの方が何を求めているのかを聞き一緒に考える対話も環境調整です。条例の素案の中にも社会モデルに関する理解を深めるとあります。①障がい理解を促進するには、「～してあげる」ではなくまず平等な立場から始まり、ハード面ソフト面も含まれる社会モデルの考え方を伝えていく事が重要と考えます。区の見解を伺います。

環境調整という面から、子どもの遊び場、公園について伺います。世田谷区には、都立砧公園のみんなの広場や区立二子玉川公園などにユニバーサル遊具のあるインクルーシブな公園があります。以前、他会派からも質問がありましたが、すべてを変えなくても地域に今ある公園に、車いすでも楽しめる砂場をプラスするとか、ぶらんこをひとつユニバーサルデザインのものに変えるなど、特別な公園だけでなく、地域の公園にも広がるとよいと思います。②誰もが楽しめるような公園づくりをすすめていると聞いています。現状を伺います。

そもそも公園とは、誰もが利用できる公の場であり、インクルーシブをわざわざうたわなければいけないということはとても残念ですが、そうなっていない現実があるようです。

一般社団法人TOKYO PLAYが公益社団法人東京都公園協会の協力で行った砧公園のみんなの広場での聞き取り調査では、「障がいに理解がない、公園にいくこと自体がハードル」という意見がありました。反面、地域でわかりあうことを求める声やインクルーシブな公園に期待する声もあったといいます。また、「障がいのある人にあったことがない」「どのように接したらよいかわからない」という方もいました。

子どもは、障がいのあるなしに関わらず子ども同志楽しく遊べます。子どもは接し方が分からなければ直に本人に聞いてお互いに尊重したすけあって遊びます。地域共生社会の実現には子どもに学ぶのが良いのかもしれません。

ユニバーサルデザインの遊具があるだけでは、心のバリアを取り去ることはできません。しかし遊具をきっかけに地域の理解がひろがれば、「公園に行くこと自体がハードル」と思う方の心のバリアフリーにつながります。

➂ 世田谷の環境の中で緑を感じたり、体をのびのびと動かしたり出会いや体験を重ねられる公園の存在は貴重です。当事者の方々との対話をもとに誰もが安心して遊べる地域の公園づくりを進めるよう求めます。見解を伺います。

地域共生社会の実現とつながるのが、世田谷区認知症とともに生きる希望条例の視点です。認知症観の転換、まさに医療モデルから社会モデル、生活モデルへの転換です。アクションガイドも、区のHPに紹介されました。より多くの区民に周知が広がることを期待します。地域の方から「自分の今やっている活動を活かして、なにができるか考えたい」という声もありました。すぐにでもアクションチームが動き出しそうです。④アクション講座について現状を伺います。

この認知症希望条例のアクションこそ地域で活用すべき、コミュニティづくりのもとになる考え方です。認知症とともに生きるためアクションチームとして地域で多様な人たちがつながり、自由に語り合い、楽しく活動が展開されていく、そのためには、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の４者の連携が必須と考えます。特に地域を把握し中心にもなりうるのがまちづくりセンターです。⑤認知症希望条例の視点を理解し、地域をつなぐためまちづくりセンターへのアプローチは重要です。どのようになっているのか伺います。

令和３年度せたがや食品衛生講座について伺います。現在「知りたい！聞きたい！食品添加物」「もっと知りたい！聞きたい！食品添加物」の２本の動画が配信されています。大変目立つ大きなポスターでの広報を見て、世田谷保健所は世の中の動きや区民の不安に対応してくださるのだと期待しました。しかし、中をみて驚愕しました。

第一回の講師は内閣府食品安全委員会リスクコミュニケーション官　藤田佳代氏。「無添加表示が不安をあおっている」「科学的見地なしにイメージで食品添加物を安全でないといっている」「国が調査して基準をクリアしているので安全。」などの発言をされています。第二回に至っては、一般社団法人日本食品添加物協会常務理事の川岸昇一氏ということで、何と事業者代表、「食品添加物は安全」アピールでした。区民は、国や事業者の宣伝を聞きたいのではありません。食品添加物を使わずに大変な努力をして安全な食品を作っている方もいらっしゃいます。動画配信のみの形で、区民の意見も聞かれない一方通行の講座であったと感じました。

ただでさえわかりにくい食品添加物の表示、特に令和4年3月に出された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインは、無添加表示すらもあやふやにするものになっています。私たち消費者には知る権利・選ぶ権利があります。そのための正しい情報提供は必須です。日本の基準に対して不安に感じた多くの消費者が運動したことにより平成15年に東京都には食品安全条例が出来ました。翌年には、化学物質の子どもガイドラインも作られています。このガイドラインには、「一般に、化学物質が与える影響は、成長期の子どもと大人に対する場合とは大きく異なる」とあります。国の基準はまだ健康な成人男性です。体の小さな子ども、妊娠している人や体の弱い人、高齢者にとって安全とは言い切れません。

海外で禁止されている食品添加物も認められているような日本の現状です。仮に食品添加物の一つ一つが基準をクリアしていても複合的に使われたとき、違う反応が出る危険性もあり不安です。

なぜ、今このテーマを取り上げ、このような内容で講座を行うのか、⑥この講座のテーマ設定、目的、講師の選び方、効果など伺います。

せたがや食品衛生講座は毎年度ごとに開催しているとのことですので、今後は、区民のニーズをとらえ、不安解消につながるテーマや講師の選定を行なうよう求めます。世田谷区民意識調査などで、食についての調査も入れるべきと考えます。食料自給率38％の日本ですから、海外の動きに大きな影響を受けます。その時々で状況も変われば、区民の興味関心も変わります。

食べることは生きる事！食は体をつくるだけでなく、心も支える命の源、重要課題と考えます。

⑦今後の食品衛生講座は、一方通行ではなく、区民の思いに答え、本当に知りたい聞きたいものとなるよう求めます。区の見解を伺います。

 

以上で壇上からの質問を終わります。