消費者教育は必要です！

2022年4月から民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられ、クレジットカード作成や、ローンを組んで高額な買い物などの契約ができるようになります。若者に多い消費者被害救済のため消費者契約法改正もされましたが、とても心配です。

かつては駄菓子屋さんや、お使いなどで自然に学んでいた「お金を使う」という体験も少なくなり、無限に買い物ができるかのように思えてしまうカード決済が身近になっている今の子どもたち。こんな時代だからこそ子どもの頃からしっかりとした金銭感覚を育てる、価値観を身に着ける事が必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、アルバイトが無くなってしまった大学生など若者がSNSを使った悪徳ネットワークビジネスの被害に遭うことが多くなっています。仮想通貨や海外事業への投資などモノなしマルチ商法など、巧妙な手口が使われています。

消費者教育は、消費者である誰もが受ける必要があり、受ける権利があります。学校に通う世代のみでなく、一般の大人もキャッシュレスや時代によって変わっていく詐欺被害、広告宣伝の影響など、知らなければなりません。ゲームの課金、ワンクリック詐欺、アカウントののっとりなどどこに落とし穴があるかわかりません。詐欺でなくても買いたい物ではなく企業が売りたい物を買わされてしまう、中身の表示がはっきりしないなど、消費者が賢くなり選別していく事が大切です。世田谷区にも消費者教育について重要性を訴えました。